暗号資産は危険?! 初心者でも安心・安全な取引方法を教えます！

本記事では、特に初心者が必ず押さえておきたい暗号資産（仮想通貨）に関するリスクを解説します。

リスクを正しく理解したうえで、これからますます発展していく可能性を秘めた暗号資産（仮想通貨）の世界に飛び込みましょう！

※本記事の一部において「暗号資産」を「仮想通貨」と表記しています。

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そもそも暗号資産とは？

「暗号資産」の意味は、インターネット上で不特定多数の者とやり取りができる財産的価値を有しているデジタル金融資産のことです。

ビットコインに代表される「仮想通貨」と呼んだ方が馴染み深い呼び方かもしれません。

実は、2017年に施行された法律において「仮想通貨」という名称が使われたため、日本国内では広く「仮想通貨」という呼び方が一般的になりました。

ところが、その後さらなる法改正を経て、法律的には「仮想通貨」から「暗号資産」という名称に変更されました。

日本円や米国ドルなどの法定通貨と同じように、暗号資産は「お金」としての価値を有しており、決済などに利用することができます。

代表的な暗号資産（仮想通貨）には「ビットコイン（BTC）」や「イーサリアム（ETH）」、「リップル（XRP）」といったようなデジタル通貨が存在します。

暗号資産（仮想通貨）の利用方法

暗号資産のおもな利用方法は以下の通りです。

暗号資産の安全な取引方法としてまず第一に考えたいのは、金融庁に登録された暗号資産交換業者に口座開設して通貨を購入するという方法です。

ここからは、暗号資産取引において考えられるリスクについて解説していきます。

激しい価格変動で大きな損失を被るリスク

暗号資産（仮想通貨）は、他の金融資産とくらべて相対的に価格変動が激しい点が特徴です。

売買のタイミングを誤って高値掴みしてしまうと、後のち大きな損失を出してしまうこともあります。

事実、暗号資産の代表格「ビットコイン」においても、2021年11月に777万円の過去最高値をつけたあと、わずか2ヶ月後の2022年1月には40%を超える暴落がありました。（※2023年7月時点）

株式の場合は、「ストップ高」「ストップ安」と呼ばれる、1日の株価の動きの上限と下限が設定されているため、暗号資産よりも価格変動リスクは小さいと言えます。

さら加えると、暗号資産（仮想通貨）は「信用取引」も可能です。

「信用取引」の場合は、価格が下落すると「現物取引」よりも損失が膨らみますので、まだ暗号資産の取引に慣れていない初心者は手を出さない方が無難です。

暗号資産取引所にアクセス出来ないリスク

暗号資産は、国内・国外問わず世界中で24時間365日いつでも取引することが可能です。

昼夜関係なく価格が変動する暗号資産は、すなわち常に価格変動リスクに晒されることを意味します。

そのため、何らかの事情により暗号資産取引所へアクセスできない事態が生じると、通貨の価格の急激な変動が生じた際に迅速に対処することができなくなり、大きな損失を被るリスクがあります。

取引所にアクセスできない事態としては以下のようなケースが考えられます。

これらのリスクを回避するためには、あらかじめ複数の暗号資産取引所に口座開設しておくことが有効です。

ほとんどの取引所において、口座開設・維持手数料は無料となっていますから、ぜひ事前に用意しておくようにしましょう。

詐欺被害に遭うリスク

暗号資産の詐欺事件の多くは「ICO」で発生していると言われています。

この暗号資産の特徴のひとつである「ICO」をご存知でしょうか？

「ICO」とは、「Initial Coin Offering」の略称で、新しい暗号資産を取引所に公開することで資金調達する手段のことです。

「ICO」は、株式会社の新規上場を意味する「IPO」をイメージすると分かりやすいです。

すなわち、資金調達のために新規にトークン（未公開株のようなもの）を発行することで、暗号資産を集める手段です。

この「ICO」で発行されるトークンはまだ市場に流通していないため、取引所に公開されて価格が高騰すれば莫大な利益を得られる可能性があります。

その一方、海の物とも山の物ともつかないトークンは詐欺まがいのものも存在するため、しっかりと情報を精査したうえで投資判断することが必要です。

ハッキングで保有資産を盗難されるリスク

暗号資産（仮想通貨）の盗難事件に関するニュースを耳にしたことがあるのではないでしょうか？

過去に発生した暗号資産（仮想通貨）取引所における盗難事件には、以下のようなものがあります。

発生時期	取引所	被害額 （発生時レート）	流出した通貨
2014年 2月	マウントゴックス社	約480億円	ビットコイン
2018年 1月	コインチェック	約580億円	ネム
2018年 9月	Zaif	約67億円	ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン
2019年 7月	BITPOINT	約35億円	ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン
2021年 8月	Liquid ※関係会社Quoine Pte. Ltd.	約100億円	ビットコイン、イーサリアム、リップル、トロン等
2024年5月	DMMビットコイン	482億円 （4,502.9BTC）	ビットコイン

上記の盗難事件は、いずれも暗号資産（仮想通貨）をホットウォレットで管理しており、その隙を突かれてハッキングによる盗難被害にあったことが判明しています。

こういった被害から身を守るためにも、自己防衛対策をすることが必須です。

予期しない税金が課税されるリスク

暗号資産（仮想通貨）取引には、必要最低限の税金に対する理解が必須です。

暗号資産に対する課税ルールを知らずに、必要な納税をせずに税務当局から摘発されるケースもあります。

個人（＝法人ではない）が暗号資産で獲得した利益、税務上「雑所得」として扱われます。

「雑所得」とは、国税庁の公式サイトにおいて以下のように定められています。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。

引用元：国税庁Webサイト（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm）

暗号資産取引と税金の関係においては、どのタイミングの取引が課税対象となる取引なのかをしっかりと理解することが必要です。

そうしないと、悪意がなくても自分が気付かないうちに脱税してしまったり、多額の課税負担を抱え支払い不能となったりする事態に発展するリスクがあります。

＜参考情報＞
　国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」

保有する通貨の価値がゼロになるリスク

時価総額や流通量が少ないマイナーなコインは、価値がゼロになるリスクもあります。

このようなマイナーな通貨は「草コイン」と呼ばれています。

「草コイン」は、将来的に価格が跳ね上がる可能性を秘めているものの、その可能性は極めて低く投機的な側面が強い暗号資産です。

「草コイン」はそもそもの価格が低い傾向にありますが、その価値がゼロになるリスクがありますので取引時には注意が必要です。

監督官庁による法律規制のリスク

国外に目を向けると、中国では、2017年2月に中国人民銀行が暗号資産の取引を禁止しました。

この規制以前の中国は、世界全体の90％以上のビットコイン取引シェアを誇っていました。

その中国が国をあげて暗号資産取引を禁止したことで、一時的に暗号資産の価格に影響を及ぼす結果となりました。

一方、日本においては、過去数度に渡り法改正による規制強化が実施されましたが、これはおもにハッキングによる盗難事件が相次いだことを理由とした改正でした。

このように、将来的にさらなる規制や何らかの法改正があった場合、価格に影響を及ぼしたり税金負担の増加といったリスクが増大する可能性があります。

初心者が暗号資産取引の危険から身を守る術

暗号資産についてしっかりと勉強する

一時期「億り人」というワードが世間を賑わせました。

• 暗号資産（仮想通貨）は絶対に儲かる！
• いま暗号資産（仮想通貨）を買わなければ絶対損する！

このような周囲の意見を鵜呑みにして、知識のないまま投資をはじめるのはとても危険です。

暗号資産に限らず、金融資産への投資には、事前に最低限の知識を勉強することが重要です。

信頼性の高い暗号資産取引所で口座開設する

暗号資産（仮想通貨）の取引においては、信頼性の高い取引所で口座開設することがもっとも重要なことの一つです。

具体的には、金融庁に認可された暗号資産交換事業者の中から、口座開設する取引所を選ぶのがかんたんで安心です。

2019年5月末に「資金決済法」と「金融商品取引法」の改正法が国会で成立し、これにより暗号資産の分別管理が法制化されました。

この改正法では、2020年6月までに暗号資産交換業者は顧客の暗号資産をコールドウォレットで管理することを義務付けました。

このように法制度の整備が進み、現在では以前と比べて取引所自体がハッキングされるリスクは低くなっていると言えるでしょう。

一方、海外を見れば現在もハッカー集団による暗号資産の盗難被害が少なくなるどころか増えており、さらに被害額も高額になっている状況が伺えます。

これらのリスクを最小限に抑えるツールが提供されていますので、自分の資産を防衛するための意識を高めて実際に行動に移すことが必要です。

セキュリティ対策を徹底する

暗号資産（仮想通貨）取引所のハッキング被害のほかにも、ユーザーである個人のPCやウォレットがウイルス感染することで自分の資産を盗難されるリスクもあります。

自分自身の端末がハッキングされることによる盗難リスクから身を守るためには、常日頃からセキュリティ対策を徹底することが重要です。

まずは、自身が利用する環境のセキュリティ対策を怠らないこと。具体的には、PCやスマートフォンといった取引に利用する端末のウイルス対策が必須です。

もう一つは、取引所のセキュリティを高めるため、ID・パスワードの使い回しは絶対NG。さらに多段階認証により不正ログインを防ぐ対策も必要です。

これだけではありません。

さらに厳重な対策には、「コールドウォレット」を導入して保有する暗号資産を管理することが有効です。

これらの対策で、暗号資産取引のリスクを最小限に抑えることが可能になります。

リスクの高い取引は控える

特に初心者は、現物取引よりもリスクの高い「レバレッジ取引」や、マイナーな「草コイン」の取引はできる限り控えましょう。

特に「草コイン」のようなマイナーな通貨の中には詐欺まがいの事件も発生していますので、本当に購入して大丈夫なのか？をしっかりと確認したうえで取引しましょう。

思わぬ損失を被る可能性が高いため、初心者ならばまずは取引量が多い「ビットコイン（BTC）」をはじめとしたメジャーな銘柄で、「現物取引」からスタートするのが安心です。

余剰資金で取引する

暗号資産（仮想通貨）は他の金融資産と比較しても価格変動が大きい傾向にあります。

そのため、生活資金などの余剰資金以外で投資するにはあまりにもリスクが大きすぎます。

まずは余剰資金で取引をはじめて経験を積むのがおすすめです。

初心者でも安心な暗号資産取引所４選

初心者にもやさしい『コインチェック』

「コインチェック」は、国内暗号資産（仮想通貨）アプリダウンロード数第1位を誇るもっともポピュラーな暗号資産（仮想通貨）取引所です。

2018年に約580億円のNEMが流出したことで世間を騒がせましたが、その後この教訓を活かして安全性を高めた暗号資産（仮想通貨）取引所に生まれ変わりました。

初心者にも取引しやすいアプリで、「はじめてだけど暗号資産（仮想通貨）取引をしてみたい！」という初心者向けにやさしい暗号資産（仮想通貨）取引所です。

使いやすいスマホアプリで最大23銘柄まで取引が可能という点で、初心者ユーザーに向いている取引所と言えるでしょう。

口座開設キャンペーン実施中！『DMM Bitcoin』

「DMM Bitcoin 」は、インターネット関連サービスを幅広く展開するDMM.comグループが運営する暗号資産（仮想通貨）取引所です。

DMMグループ全サービス会員数はなんと4,100万人以上！

実は金融サービスも広く展開しており、「DMM.com証券」や「DMM FinTech」、トークン発行やweb3事業の企画開発を担う「DM2C Studio」、暗号資産のマイニング用チップ等の半導体製品の開発を行う「DMM.make」といったユニークな企業群を有しています。

そんな「DMM Bitcoin 」は、手数料面においても他社に負けない競争力を持っています。

特に、「販売所スプレッド」が狭い傾向にある点がメリットとして挙げられます。

大手金融グループの安心感『SBI VCトレード』

「SBI VCトレード」は、インターネット金融最大手のSBIグループが運営する暗号資産（仮想通貨）取引所です。

2023年8月にSBI証券が国内株式売買手数料「ゼロ」を打ち出したように、SBIと言えば手数料の安さに圧倒的な強みを持っています。

そのSBIグループだけあって、暗号資産（仮想通貨）取引にかかる手数料の優位性も、競合他社から頭一つ抜きん出ています。

さらに、グループ会社のインターネット専業銀行「住信SBIネット銀行」の銀行口座を開設していれば、取引所との間の日本円の入出金もスムーズです。

大手金融グループというだけあって、セキュリティ面でも安心。

初心者におすすめの暗号資産（仮想通貨）取引所です。

ビットコイン取引量No.1『bitFlyer』

「bitFler（ビットフライヤー）」は、ビットコイン取引量6年連続国内第1位を誇る暗号資産（仮想通貨）取引所です。

22銘柄の暗号資産（仮想通貨）を1円から購入できる点で、初心者にやさしい取引所です。

さらに、日本初の「Tポイント」をビットコインに交換できるサービスや、「bitFlyerクレカ」と呼ばれるビットコインが貯まる自社発行のクレジットカードを提供するなど、他社にはないユニークなサービスが強み。

2014年のサービス提供開始以来、一度もハッキング被害に遭っていない点からも、安心・安全な取引所として初心者にもおすすめです。

初心者にもおすすめ暗号資産銘柄３選

ビットコイン（BTC）

「ビットコイン（BTC）」は、2009年1月に誕生した暗号資産（仮想通貨）の代表格と言える存在です。

「サトシ・ナカモト」という名義でオンライン上に発表された論文がきっかけとなり、高速かつ低コストな個人間の送金を実現するために誕生した通貨です。

ビットコインを考案した「サトシ・ナカモト」の正体は明らかになっておらず、日本人かどうかも定かではない謎の人物です。

暗号資産（仮想通貨）の中でも一番知名度が高く、取引高・流通量ともにもっとも高く時価総額第1位を誇る通貨です。

最大通貨の発行量は2,100万枚までと決まっており、マイニングによって新規通貨が採掘されています。

弱点としては、容量が小さいため決済までの承認時間に10分もかかるという点です。

イーサリアム（ETH）

「イーサリアム（ETH）」は、2015年7月に誕生したポストビットコインと呼ばれる暗号資産です。

取引の承認時間が約15秒とビットコインに比べてはるかに高速である点が強みであり、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）の中では最大の時価総額を誇るのがこのイーサリアムです。

「だれに対して、いつ送金する。」といったような契約内容を自動的に実行することができ、かつ、その契約内容がネットワーク上に記録されるという、スマートコントラクトと呼ばれる自動送金の仕組みを有している点が特長です。

その将来性の高さから、マイクロソフトやマスターカードいった世界的に有名な企業や、日本国内でもトヨタ自動車グループや三菱UFJ銀行といった大手企業がこのイーサリアムに出資しています。

リップル（XRP）

「リップル（XRP）」は、2012年に誕生した国際送金に特化したネットワークをもつ暗号資産です。

時価総額はこれまではビットコイン、イーサリアムに次ぐ第3位のポジションでしたが、2023年10月時点ではステーブルコインのテザー（USDT）やバイナンスコイン（BNB）の後塵を拝する5位となっています。

最大通貨発行量は1,000XRPまでと上限が定められています。

また、取引の承認時間が約4秒と他の通貨と比べて圧倒的な速さを誇っている点が国際間の決済に優れると言われる所以です。

一方、ビットコインやイーサリアムが分散型であるのに対し、このリップル（XRP）は中央集権型の暗号資産である点が異なります。

すなわち、リップル（XRP）を発行するのはリップル（Ripple Inc.）という企業であり、取引の承認も同社が行っています。

そのため、リップル社の倒産リスクといった中央集権型ならではのリスクが存在している点に注意が必要です。

まとめ

本記事では、暗号資産取引をこれからはじめる初心者向けに、安心・安全な取引のために必要な知識について解説しました。

これらのポイントをおさえておけば、最低限の知識を持ったうえでリスクを抑えた暗号資産の取引が可能となります。

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