ビットコインが大暴落⁈ 現物ETF承認で噂される「事実売り」とは?

2024年1月11日（米国時間1月10日）、米証券取引委員会において世界初となる仮想通貨（暗号資産）現物ETFが上場承認されました。

この歴史的な決定に前後して、仮想通貨市場では「事実売り」によるビットコイン（BTC）価格の下落に警戒感が出ています。

なぜ現物ETFの承認決定に前後して、ビットコイン（BTC）暴落論が出ているのか、理由を見ていきましょう。

※本記事の一部において「暗号資産」を「仮想通貨」と表記しています。

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ついに「ビットコイン現物ETF」が上場承認！

2024年1月10日、初の仮想通貨現物ETFが上場承認決定！

2024年1月11日（米国時間1月10日）に、SEC（米証券取引委員会）は、ブラックロック社やフィデリティ社が申請していたビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）11本を承認すると発表しました。

これまで長きにわたり仮想通貨（暗号資産）現物ETFは承認が見送られてきました。

しかしながら、今回ビットコイン現物ETFが承認されたことで、より多くの個人投資家や機関投資家が証券会社を通じて仮想通貨取引に参入しやすくなることが予想され、ビットコイン市場の盛り上がりが期待されます。

今回の決定は、過去最大規模のETFのローンチになる可能性があると言われており、長期的に見ればビットコインの価格上昇に追い風となることは間違いないでしょう。

ビットコイン現物ETFとは？

ビットコイン現物ETFとは、ビットコイン（BTC）価格に連動した上場投資信託（ETF）のことを言います。

そもそも「投資信託」とは何かというと、投資家から集めたお金を１つの資金としてまとめて、株式や債券などの金融商品に投資して運用される金融商品です。

さらに、証券取引所に上場している投資信託を上場投資信託と言い、株式のように証券取引所で売買できるのが特徴で、ETF（Exchange Traded Fund）の名称で呼ばれています。

すなわち、ビットコイン現物ETFは、幅広い投資家から集めた資金を、おもにビットコインに投資して運用する金融商品のことです。

「事実売り」でビットコインが暴落する?!

「事実売り」とは？

相場の格言に、「ウワサで買って事実で売れ（Buy the rumor, sell the fact）」という有名な一句があります。

これは仮想通貨（暗号資産）に限ったことではなく、おもに株式に代表される投資全般に対する教訓として米ウォール街で生まれた昔から伝わる格言として知られています。

今回のビットコイン現物ETFのケースになぞらえれば、SEC（米証券取引委員会）がビットコイン現物ETFを承認する観測が出る前後で買い注文を入れて、実際に承認決定が発表された1月11日（米国時間1月10日）に売り注文を入れる。というのが「事実売り」と呼ばれます。

一般的には、「承認決定の事実が判明したタイミングで価格は上昇するはず！」と考えてしまうものですが、現実にはそうはならない。ということを心得ておく必要があるという教訓です。

事実売りによるビットコイン暴落論がでる理由

先に述べた通り、事前にビットコイン現物ETF上場承認決定を見込んでいた投資家たちは、実際に承認決定が発表されたタイミングで一斉に売り注文を浴びせる「事実売り」が発生し、ビットコイン（BTC）価格が急落することを予想しています。

実は、過去にもビットコインにおいて「事実売り」によって価格が急落したことがありました。

それは、ビットコイン先物ETF上場のタイミングで発生。

ビットコイン先物ETFは、2017年12月11日午前8時（日本時間）に世界最大のデリバティブ取引所である米シカゴ・オプション取引所（CBOE）に上場されました。

この2017年12月前後のチャートは以下の通り。

上場決定に向けてビットコイン（BTC）価格は上昇を続けていましたが、上場直後に売り注文が殺到し、価格が急落したのです。

このように、過去の経験になぞらえれば、今回のビットコイン現物ETF上場承認決定においても、同様の事実売りが発生し、ビットコイン（BTC）価格が暴落するという予想にも一理あることがわかります。

一方で、急落後につけた2018年2月11日のビットコイン（BTC）価格$8,616.13（日本円で約937,262円）に対し、2024年1月13日には$41,903.77（日本円で約6,070,389円）とおよそ4.8倍もの価格高騰を実現しています。

このように、ビットコイン（BTC）価格は、短期的に見れば下落圧力がかかるが、中長期的に見れば上昇トレンドに乗っていることも事実として見て取れます。

ビットコイン（BTC）の今後の見通し

上場承認後3日間のビットコインチャート

事前のSEC（米証券取引委員会）による承認観測もあり、2023年11月頃からビットコイン（BTC）価格は上昇を続け、2023年12月には、1BTCあたり40,000ドルを突破。

そして下のチャートが、2024年1月11日のビットコインETF上場承認決定前後における、ビットコイン(BTC)/USドル・日本円チャートです。※日本時間基準

上場承認決定が発表された日本時間1月11日 23：50頃に最高値をつけると、その直後に「事実売り」が発生し1月13日 7:30にかけて急落していることが見てとれます。

その後は若干持ち直していますが、今後の価格推移にも要注目です。

専門家らによるビットコイン価格予想

ビットコイン現物ETF承認決定ともなう事実売りは、以前からある程度予想されていました。

一例を挙げれば、米仮想通貨分析企業K33リサーチ社のアナリストは、「ビットコイン現物ETF上場承認はほぼ確定的で、それが実現した場合、一時的に売り圧力が生じる可能性がある。」と2024年1月2日に指摘。

その1週間後に同社は、「事実売りによるビットコイン（BTC）価格への影響は当初予想よりも減少。」と発表。

Pro tip: Read our latest market report while the market awaits the official ETF decision.

Among other things, we argue that the coming ETF approval is less likely to be a sell-the-news than it looked one week ago.

Read more 👇https://t.co/11EhhUbm7p

— K33 Research (@K33Research) January 9, 2024

一方、資産運用大手ARK Invest社も、「ビットコインETFの上場承認決定は、短期的にビットコイン（BTC）価格に事実売りによるマイナス影響を与える。」と予測。

ただし、「事実売りによるマイナスの影響は非常に短期的なもので、長期的観点では有望な投資対象となる」という旨の見方を発表していました。

その後、1月11日に同社CEOは、通常予想で2030年までに1BTC＝60万ドル、強気予想では1BTC＝150万ドルの水準まで上昇する見通しを示しています。

そのほかにも、ロバート・キヨサキ氏は、ビットコイン現物ETF承認を受け、近い将来15万ドルに達することを予想。

さらに、Fundstrat Global Advisorsのアナリスト、トム・リー氏は承認後のテレビ出演で「ビットコイン価格は今後12カ月間で15万ドルまで上昇、さらに5年後には50万ドルに到達する可能性がある。」と語っています。

さらに強気予想は、英スタンダード・チャータード銀行によるもので、「現物ETF承認により、2025年末までにビットコイン価格は20万ドルに達する可能性がある。」と発表しています。

以上のように、中長期的なビットコイン価格に対しては、強気予想が優勢になっていることが伺えます。

AIによるビットコイン価格予想

海外に拠点を置く「価格予想サイト」2社がAIを用いたビットコイン（BTC）価格の予想をそれぞれのウェブサイト上に掲載しています。

これらのAI予測は発表時点によって予測値が変動するため、信頼性はまったくの未知数です。

それでも、先に紹介した著名人の予測よりもAIの方が弱気な予測になっているのが面白いところです。

現在のビットコイン（BTC）価格は以下の通り（左がETH/USD、右がETH/JPN）ですから、これらの予想にどれだけ近づくのか、あるいは大きく外れるのか、結果が出るのが楽しみです。

金（ゴールド）ETF誕生後の再現を期待する声も

2004年11月に初めて金（ゴールド）ETFが上場したケースが再現されるのでは？と期待する声もあります。

アメリカで初の金（ゴールド）現物ETFの上場承認決定したのは2004年11月。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ社の「SPDR Gold Shares（GLD）」がニューヨーク証券取引所（NYSE）上場しました。

2017年11月の上場直後は1トロイオンス450ドル前後で取引開始されたのち、2005年5月にはおよそ1オンスおよそ430ドルまで下落。

ところがその後、2005年12月に537.5ドルをつけ、2008年3月に1,000ドルを突破、2020年8月には2,000ドル超という驚異の高騰を記録しています。

以上より、中長期的に見れば、ETF上場が金（ゴールド）価格の上昇に大きは好影響を与えたと言えます。

このため、ビットコイン（BTC）においても金（ゴールド）と同じ軌跡を辿るのでは？と期待されているのです。

価格上昇の狙い目に向けて早めに準備を！

もしあなたがこのタイミングで仮想通貨（暗号資産）投資を開始しようと考えるのであれば、なるべく早めに取引所の口座開設を済ませておくことをおすすめします。

取引初心者であれば、まずは少額からビットコインを購入することで取引に慣れておくことが大切です。

くれぐれも自分の全財産をつぎ込むような無茶な投機行為はしないでください。

2つか3つほど選んだ取引所に口座開設して少しずつ時間をかけて取引に慣れていくようにしましょう。

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ビットコイン取引の注意点と方法

ビットコイン（BTC）を入手するためには、まずは仮想通貨（暗号資産）取引所に口座開設する必要があります。

ほとんどの取引所において口座開設にかかるコストは無料です。

さらに、かんたんな申請方法でで当日中に口座開設手続きは完了します。

以下の手順を参考に、いますぐ口座開設にチャレンジしてみましょう。

ビットコイン購入におすすめな取引所５選

大手金融グループの安心感『SBI VCトレード』

「SBI VCトレード」は、インターネット金融最大手のSBIグループが運営する暗号資産（仮想通貨）取引所です。

2023年8月にSBI証券が国内株式売買手数料「ゼロ」を打ち出したように、SBIと言えば手数料の安さに圧倒的な強みを持っています。

スマートフォン用取引アプリ「VCTRADE mobile」は、初心者向けの取引アプリで分かりやすさを追求した操作画面となっています。

加えて、PC向けにはプロフェッショナル向けのPC取引ツール「VCTRADE web」が提供されており、高機能チャートを利用することが可能です。

取引初心者から上級者まで、幅広いユーザー層をカバーする取引ツールが提供されています。

口座開設キャンペーン実施中！『DMM Bitcoin 』

「DMM Bitcoin 」は、インターネット関連サービスを幅広く展開するDMM.comグループが運営する暗号資産（仮想通貨）取引所です。

DMM Bitcoin なら取引手数料はもちろん、口座開設手数料、口座維持手数料、出金手数料、ロスカット手数料がすべて無料！※BitMatch取引手数料を除く

スマートフォン用取引アプリの特長は、1つのアプリ内で初心者向けの「STモード」と上級者向けの「EXモード」にいつでも切り替えが可能な点です。

「STモード」はすべての注文が「成行注文」となりますが、「EXモード」では、さまざまな注文方法を選択できるほか、高機能なチャート画面が利用できるとともに、現物取引以外にもレバレッジ取引にも対応しています。

アルトコインが充実！『BITPOINT』

「BITPOINT」は、2016年3月に設立されたビットポイントジャパンが運営する暗号資産（仮想通貨）取引所です。

2023年3月に、SBIクリプトアセットホールディングスの100％連結子会社となり、SBIグループの一員となりました。

BITPOINTの特長は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といったメジャーな暗号資産だけでなく、ジャスミー（JMY）やディープコイン（DEP）といった多種多様なアルトコインを取り扱っている点です。

また、SBIグループ会社間のシナジー効果により、よりせまいスプレッドを提供することで手数料が比較的安い点があげられます。

2023年11月には、日本ではじめてTSUGT（ツバサガバナンストークン）の取り扱いを開始したのがこのBITPOINTです。

「TSUGT」は、人気マンガ「キャプテン翼」のIPを活用したNFT（ブロックチェーン）ゲーム「キャプテン翼 -RIVALS-」内で使用される暗号資産です。

ほかにも、PROJECT XENO内で使用される暗号資産ゼノ（GXE）の取り扱いもあり、NFT（ブロックチェーン）ゲームで使用されるトークンも取り扱っています。

仮想通貨取引量が国内No.1！『bitbank』

「bitbank（ビットバンク）」は、暗号資産（仮想通貨）の取引量国内No.1を誇る暗号資産（仮想通貨）取引所です。

取引量が多い＝「売りたい時に売りやすく、買いたい時に買いやすい」という点がbitbankの大きなメリットです。

さらに、取り扱う暗号資産（仮想通貨）の種類も国内No.1！ 人気のアルトコインを含む国内最大級の取扱い銘柄数を誇る取引所です。

セキュリティ面においても、第三者機関から高い評価を獲得しており、鉄壁のセキュリティを誇っている点も安心材料となります。

さらに、使いやすいスマートなUIの取引アプリに加え、70種類以上のテクニカル分析用のトレーディングツールを提供していることから、初心者から上級者まで幅広いユーザーをカバーした取引所と言えるでしょう。

初心者にもやさしい『コインチェック』

「コインチェック」の設立は2012年1月。国内暗号資産（仮想通貨）取引所の草分けとも言える存在の取引所です。

仮想通貨アプリのダウンロード数は国内No.１！

国内最大級の540万ダウンロードを突破しており、つねに人気の高い取引所としてランキングされています。

スマートフォン用取引アプリは洗練されて使いやすいユーザーインターフェース。

さらに、最低500円から取引可能なため、とくに仮想通貨取引に不慣れな方向けに、はじめての取引所アプリとしておすすめです。

暗号資産積立やNFTマーケットプレイスなど、様々なサービスに対応している点も魅力。

一度口座開設すれば長く付き合える取引所と言えるでしょう。

まとめ

本記事では、ビットコイン現物ETF上場承認決定にともなう「事実売り」と中長期的な価格の見通しについて解説しました。

ここ数年は「冬の時代」と言われた仮想通貨（暗号資産）の世界ですが、2023年後半以降、明るい兆しが見えはじめてきました。

2024年1月のビットコイン現物ETF上場承認決定は仮想通貨（暗号資産）業界にとって幸先の良いニュースとなりました。

しかし、好材料はこれだけではありません。

2024年はビットコインが半減期を迎えることが予定されています。

半減期前後は価格上昇のチャンスと言われていることもあり、仮想通貨（暗号資産）投資をはじめる絶好のタイミングといえるのではないでしょうか？

ただし、注意しなければならないのは、仮想通貨に限らず金融資産の投資に「ゼッタイ」はない。という点です。

まわりの雰囲気に惑わされることなく、しっかりと自分で情報を取得して自分の頭で考えて判断する。という意識をもつことが大切です。

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